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【事業者向け】新型コロナウイルス感染症関連ページ

官公庁の情報発信サイトまとめ

【全ク連より】
全ク連では今般、厚生労働省 医薬・生活衛生局 生活衛生課の協力を得て「クリーニング所における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」を策定いたしました。
https://www.zenkuren.or.jp/news/4831

【全ク連より】
独立行政法人製品評価技術基盤機構
「新型コロナウイルスに有効な界面活性剤を公表します。
~物品への消毒方法の選択肢が広がります~」
https://www.nite.go.jp/information/osirase20200522.html
※ページ下部に掲載されている発表資料の中に、有効とされる界面活性剤が含まれる製品のリストが掲載されています。

【厚生労働省&全国社会保険労務士会連合会】
雇用調整助成金に関するページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

全国社会保険労務士会連合会が支給申請のポイントを動画で紹介しています。
https://www.shakaihokenroumushi.jp/Default.aspx?TabId=713

【中小企業庁】
持続化給付金の申請ページ
https://www.jizokuka-kyufu.jp/

【神奈川県】
神奈川県内の事業者向け支援策を集約したページが出来ました。
「新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受けている事業者の皆様へ」
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/coronavirus2020/index.html

【東京都組合】
新型コロナウイルス感染症対策に関するお客様へのお願い店頭POP(東京都組合作成)
新型コロナウイルス感染症対策に関連して、お客様へのお願い事項の店頭POPを東京都組合で作成いたしましたので、ご紹介いたします。
https://www.tokyo929.or.jp/business/coronapop.php

【厚生労働省より】
新型コロナウイルス感染症患者等が使用した物として引き渡されたリネン類の取扱いについて(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/000625023.pdf

【日本政策金融公庫】
個人企業・小規模事業者の方向け平日の来店予約制の開始について
1、予約対象日:令和2年4月24日(金)以降の平日
2、予約方法等:日本公庫のHP参照(来店予約ページに移動します)
→ https://www.jfc.go.jp/n/service/heijitsu_soudan.html

【国税庁】
国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ(PDF)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/faq.pdf
細分化した情報が全ク連において公開されております
https://www.zenkuren.or.jp/news/4692

【クリーニングニュース5月号掲載予定ですが逸早く情報のお届けです】
全ク連経由で厚労省の斡旋マスクを購入して組合員に1箱(50枚)ずつを無償配布する事となりました。
ただし組合到着が5/25予定であることと、組合からの送料は支部に負担してもらいたいということで、
車で来れる支部には組合まで取りに来ていただく流れを予定しています。

【厚生労働省より雇用調整助成金の特例措置の拡充や申請書類の簡素化等について、具体的な申請方法などが更新されております】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

【インターネットが出来ない世代への拡散をお願い致します】
経済産業省の支援策
https://www.meti.go.jp/covid-19/
支援策パンフレットが更新されております

【組合員さんからの情報提供です】
経済産業省の新型コロナ事業者サポート用のLINEアカウントに登録すると、情報が更新される度に案内が来て便利なようです。
https://page.line.me/meti_chusho


緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/bu4/covid19/20200407_01.html
3-6に「ランドリー」が入っておりますので、クリーニングは自粛とは逆の継続要請されている事業者となります。
昨日から「自粛をした方が良いのか?」と問い合わせが数件ありましたが、神奈川県からの発信を受けて組合としては「継続要請対象事業者となっております」という立場になります。


特措法に基づく緊急事態措置に係る神奈川県実施方針
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/bu4/covid19/20200407_policy.html


官邸発信の生活と雇用を守るための支援策
http://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_shien.html


全ク連より
【組合員の皆様へ】新型コロナウイルス感染症に対するご質問・ご要望について

https://www.zenkuren.or.jp/news/4455


内閣官房主導の新型コロナ関連サイトです。
支援策についてではなく、あくまでも新型コロナ感染症についての情報サイトのようです。
https://corona.go.jp/